About us

著作

• The Life Sciences Law Review (ロシアの章) (The Life Sciences Law Review – 第８版、 The Law Reviews、2020年4月)
• 「ロシアにおけるオンラインでのブランド保護策の効果を上げるには」 (World Trademark Reviewによるオンラインでのブランド実施2020、 2020年1月)
• 「古い問題への新しいアプローチ：ロシア連邦最高裁判所総会決定第10版のいくつかの側面」(『特許弁理士』誌 2019年6号)
• 「名声と富と模倣」 (IPPro, 第20号コンフェレンス特集2019年)
• 模倣対策の手続きと戦略：ロシア (World Trademark Reviewにより模倣対策：グローバルガイド 2019 (ロシアの章) 、第2021号、2019年5月)
• 「ロシア市場におけるオンラインでのブランド保護戦略」(World Trademark Reviewによるオンラインでのブランド実施2019、2019年4月)
• The Life Sciences Law Review (ロシアの章) (The Life Sciences Law Review – 第７版 、The Law Reviews、2019年3月)
• 商標 2019 (ロシアの章) (Getting The Deal Through (GTDT) by Law Business Research (LBR), 2018年)
• 「偽造品、模倣品、レプリカに対するロシアの戦い」(World Trademark Review 第74号、2018年)
• 「ユーラシア経済連合における特許と商標の保護」union” (AIPLA Daily Report、2017年10月19日)
• 商標 2018 (ロシアの章) (Getting The Deal Through (GTDT) by Law Business Research (LBR)、2017年10月)
• 「ロシアにおける海賊版との戦い」(INTA daily news、2017年5月)
• Life Sciences 2017 (ロシアの章) (The Life Sciences Law Review 2017 (第5版)、2017年3月)
• 「ロシアにおける選択発明の法的保護」 (Gorodissky and Partners Information Bulletin、2017年第１号(118))
• 商標 2017 (ロシアの章) (Getting The Deal Through (GTDT) by Law Business Research (LBR)
• 「商標権の濫用：ロシア法廷の新たなアプローチ」 (The Trademark Lawyer, 第5号、2016年、 CTC Legal Media)
• 「Google 税金革命 デジタルコンテンツ販売の税制」(International Law Office (ILO)、2016年7月号)
• 「知的財産権侵害に対する民事救済の適用」 (JETRO用「ロシアにおける知財マネージメント」、 Gorodissky & Partners、第3版、2016年3月)
• 商標2016 (ロシアの章) (Getting The Deal Through (GTDT)
• 「手がかりは判例にある」(The Patent Lawyer、2015年9−10月号)
• 「均衡論：ロシアの裁判所の対応」 (Gorodissky and Partners Information Bulletin、2014年第3号(100) )
• 「打ち上げ」 (The Trademark Lawyer、2014年4–5月号)
• 「ロシアのgTLDs（分野別トップレベルドメイン）における利益とは何だったか？」 (IPPro The Internet、2012年)
• 「ロシアにおけるオンライン侵害に対する責任の割り当て」 (World Trademark Review、第29号、2011年)
• “「日本製のショックアブソーバーとロシアの実用新案の特許」 (Gorodissky and Partners Information Bulletin、2010年第2号(68))
• 「フランチャイズはいつ収益を上げるのか？」 (Consultant、2006年)
• 「特許譲渡にあたり特許所有者の権利を制限するのは合法か？」 (Patents and Licenses、2005年第7号)

講演

• 「ロシアにおける模倣対策：オンラインでの脅威と戦う」 (World IP Review ウェビナー「ロシアにおける模倣対策：オンラインでの脅威と戦う」 、 2020年6月)
• 「インターネットでの知的財産権侵害と戦う」 (セミナー「ロシアにおける知的財産権の獲得と実施」、モスクワ、 2019年9月)
• 「オンラインでの模倣品の検出」 (MIP グローバル知財・イノベーション・サミット、 2019年6月)
• 「最先端IT技術を使ったインターネットでの知的財産権侵害の検出と除去」 (20世紀知財フォーラム ロシア・CIS、モスクワ、 2019年3月)
• 「ユーラシア経済連合内でのオンライン/オフライン・モニタリングと知財実施戦略(IP Service World 2018、ミュンヘン、2018年)
• 「インターネットにおける商標権侵害のモニタリングと除去」 (セミナー「中国における知財保護」、ウラジオストク、2018年10月)
• 「医薬品分野における特許紛争」 (第１回コンフェレンス「知的財産保護」、サンクト・ペテルブルグ、2018年4月)
• 「知的財産権対象物としてのブランドとその保護」 (極東メディアサミット、ウラジオストク、 2017年6月)
• 「ロシア及びユーラシア経済連合加盟国における模倣対策、税関管理、並行輸入」 (「ファッションにおける知財」セミナー、ミラノ、2016年11月)
• 「知財法の主要改正点の分析」 (コンフェレンス「民法：再出発。公から民への移行」、モスクワ、 2016年9月)
• 「Googleの税制がデジタルコンテンツ販売の税制に革命を起こす」 (International Law Office (ILO)、2016年7月)
• 「特許訴訟戦略の選択(原告と被告の立場)」; 「3D 印刷と知的財産権の将来」 (第14回年次セミナー「成功する会社発展のための知財戦略」、モスクワ、2016年4月)
• 「訴訟：知的財産権侵害で訴えられた時と、知的財産権の侵害を受けた時の対処法」 (モスクワ、2014年)
• 「商標権の管理・保護戦略」 (モスクワ、 2014年)
• 「特許訴訟の側面」 (スイス、バーゼル、2014年)
• 「E-コマースと知的財産。インターネットでの虚偽広告拡大の抑制」 (第12回年次セミナー「成功する会社発展のための知財戦略」、モスクワ、2014年4月)
• 「知財訴訟の側面」 (スイス、ヌーシャテル、2014年4月)
• 「著作権実施の習慣」 (スイス、ジュネーブ、2014年)
• 「ロシアにおける知的財産権実施と最近の法改正に係るライセンスの問題」 (スイス、チューリッヒ、2014年)
• 「ロシアにおける知的財産権の実施。ライセンス問題」 (ベルギー、ブラッセル、2014年)
• 「知的財産権の実施。侵害者にとって不利な時」 (第9回年次セミナー「ロシアにおける知的財産権の獲得と実施」、サンクト・ペテルブルグ、 2013年)
• 「特許分脳の解決と損害倍賞の側面」 (「ロシアと海外における知的財産権対象物保護の特殊性」、ニージニ・ノブゴロド、2013年9月)
• 「再編又は破産プロセスにおける商標権留保の実務的問題」 (国際セミナー「破産時のライセンスの運命」、LES、モスクワ、2013年6月)
• 「ロシアにおける知的財産権の保護と実施の法的問題」 (デンマーク、コペンハーゲン、2013年)
• 「ロシアにおける知的財産権の保護と実施の法的問題」 (第4回ウェビナー「ロシアにおけるバイオ医薬品特許権の保護と実施の法的問題」、モスクワ、 2013年6月)
• 「ロシアにおける知財保護の国際的側面」 (第10回年次コンフェレンス「知的財産：信頼できる保護から効果的な管理まで」、エカテリンブルグ、 2012年11月)
• 「2011–2012年にロシアの裁判で注目すべき紛争」 (第8回年次セミナー「ロシアにおける知的財産権の獲得と実施」、モスクワ、2012年8月)
• 「ロシアの不使用取消制度の最近の変化」 (ウェビナー「商標の使用と不使用：ロシア法の最近の動向」、 2012年4月)
• 「知的財産権紛争の判例の役割」 (第10回年次セミナー「成功する会社発展のための知財保護戦略」 、モスクワ、2012年4月)
• 「知的財産権侵害紛争の解決の実務とその発展動向」(第11回トレーニングコンフェレンス「知的財産 — 特許、ライセンス、イノベーションの法的保護」、モスクワ、2011年6月)
• 「ロシアにおける特許紛争と、特許登録の傾向と発展」 (国際知財フォーラム「知的財産の管理」 、中国、北京、2011年)
• 「21世紀の海賊。ロシア、アメリカ、ヨーロッパにおけるインターネットでの海賊行為対策の実績」 (第9回年次セミナー「成功する会社発展のための知財保護戦略」、モスクワ、2011年4月)
• 「ロシアにおける知財紛争解決の実務とその発展動向」 (日本貿易振興機構(JETRO)セミナー、モスクワ、 2011年2月)
• 「ロシアにおけるインターネットでの著作権及び商標権の効果的な実施」 (第5回ロシアにおける知財保護の問題に関するセミナー、中国、北京、 2010年9月)
• 「ケーススタディー。古典的な実用新案特許の侵害が新たな特許詐欺であることが判明」 (第7回年次セミナー「ロシアにおける知的財産権の獲得と実施」、モスクワ、2010年8月)
• 「知的財産権侵害と考えられる対策」 (第15回国際科学産業フォーラム「ロシア・ユナイティッド — 2010」、ニージニ・ノヴゴロド、2010年)
• 「ロシアにおけるインターネットでの著作権と商標権の効果的な実施」 (知財分野のロシア法に関する第6回セミナー、日本、東京、2010年6月)
• 「日本製のショックアブソーバーとロシアの実用新案 (反対の教訓)」(第8回年次セミナー「成功する会社発展のための知財保護戦略」 、モスクワ、2010年4月)
• 「様々な個別化手段に対する権利の衝突における紛争解決」 (セミナー「個別化手段の法的保護の主な問題」、エカテリンブルグ、ペルミ、2010年4月)
• 「ロシアにおける技術移転の法的側面」 (セミナー「ロシアへの投資。ロシア知財法の特殊性」、カナダ、トロント、2009年10月)
• 「特許ゴブリンがロシアのビジネスに悪夢を見せる」(第6回年次セミナー「ロシアにおける知的財産権の獲得と実施」、モスクワ、 2009年9月)
• 「ロシアにおける商標権保護」 (モスクワ、2009年)
• 「ロシアの特許トロール：伝説か現実か？」 (第7回年次セミナー「成功する会社発展のための知財保護戦略」、モスクワ、 2009年4月)
• 「罪と罰 − 排他的権利侵害の責任」(第6回国際コンフェレンス「知的財産：信頼できる保護から効果的な管理へ」、エカテリンブルグ、 2008年11月)
• 「知的財産権侵害者への行政・刑事措置。長所と短所」 (第5回年次セミナー「ロシアにおける知的財産権の獲得と実施」、サンクト・ペテルブルグ、 2008年8月)
• 「ロシアとウクライナにおける知財侵害への行政的救済」 (第4回年次セミナー「ロシアとウクライナにおける知的財産の獲得と実施」、ウクライナ、キエフ、2007年8月)
• 「知的財産権違反の行政的抑制」(第5回年次セミナー「成功する会社発展のための知財保護戦略」、モスクワ、2007年4月)
• 「ロシアの裁判所での訴訟」 (第3回年次セミナー「ロシアにおける知的財産権の獲得と実施」、サンクト・ペテルブルグ、 2006年8月)
• 「知的財産権の管理 – ライセンス、譲渡、フランチャイズ」 (第4回セミナー「成功する会社発展のための知財保護戦略」、モスクワ、2006年4月)

• アメリカの大企業が、世界的に有名な商標を自社名で不法に登録した元ディストリビューターを相手に起こした商標保護訴訟でアメリカの大企業を代表。その結果、商標の不法登録は取り消され、商標は本当の権利者の名前で再登録された。
• アメリカの大企業が建築資材の模倣品に対して起こした商標保護訴訟でアメリカの大企業を代表。その結果、建築資材の模倣品は警察に差し押さえられ、破壊され、不法製造が停止された。この事件はマスコミで報道された。
• 並行輸入に係る複数の裁判で、ヨーロッパ、アメリカ、日本の複数の大企業を代表。
• インターネットでの商標の不法使用（ドメイン名を含む）に係る複数の裁判で、複数の依頼人を代表。
• 商標権所有者から商標権侵害の申し立てがあった裁判で、１年で120回以上の訴訟があり、ロシアの大手ブランデーメーカーを代表。その結果、商標権所有者のすべての申し立てが裁判所により拒絶された。
• アメリカの大手自動車部品サプライヤーが模倣部品ベンダーを相手に起こした裁判で、大手サプライヤーを代表。その結果、模倣品は警察により差し押さえられ、破壊された。
• 大手製薬会社がジェネリック製品メーカーを相手に起こした裁判で、大手製薬会社を代表。
• ロシアの製薬会社がベラルーシの類似品メーカーを相手に起こしたユーラシア特許侵害に係る裁判で、ロシアの製薬会社を代表。
• 日本の大手車両用ショックアブソーバー・メーカーが、知的財産権侵害に対して3200万ドルを支払うよう申し立てた特許トロールを相手に起こした裁判で、日本のメーカーを代表。その結果、トロールの１０個の特許は取り消され、 警察が起こした知的財産権侵害裁判は却下された。
• 韓国の大手エレクトロニクス企業が、知的財産権侵害に対して1000万ドル支払うよう申し立てた特許トロールを相手に起こした裁判で韓国企業を代表。その結果、特許トロールの要求は裁判所により全て拒絶された。
• 玩具の著作権保護に係る裁判で、アメリカの大手玩具メーカーを代表。その結果、模倣品は警察に差し押さえられ、破壊された。
• ドイツの大手自動車メーカーの公式カタログから写真が不法使用された権利侵害事件で、自動車メーカーを代表。その写真はロシアに輸入されたサングラスのパッケージに不法に使用されていた。
• ビジネスにおける風評被害に係る訴訟でロシアの大手アルコール飲料ディストリビューターを代表。この訴訟は損害賠償申立金額において（7億ルーブル以上）本カテゴリーで歴史上最大のものとなった。訴訟の結果、裁判所はディストリビューターに対する申し立てを完全に拒絶した。